人的基準については、風営適正化法第４条第１項に欠格事由が規定されています

が、それをまとめると以下のようになります。

許可を受けようとする者が、次のいずれかに該当する場合には、許可が与えられま

せん。また、営業所の管理者についても第２４条第２項に欠格事由の規定があります。

  

●● 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

　　 受けることがなくなつた日から起算して５年を経過しない者

　　 取消・停止・禁止等の処分命令違反、禁止区域営業、構造設備の無承認変更の

　　 罪を犯して１年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、

　　 又は執行を受けることがなくなつた日から起算して５年を経過しない者

誘   誘拐、営利目的等略取誘拐、所在国外移送目的略取及び誘拐、人身売買、被略取

　　 者等所在国外移送、幇助目的被略取者引渡し等及びその未遂、組織的犯罪処

　　 罰法違反、売春防止法違反、児童買春・児童ポルノ等処罰法違反、労働基準法

　　 違反、労働者派遣法違反、職業安定法違反、児童福祉法違反、入管法違反の罪を

犯   犯して１年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執

si　 行を受けることがなくなつた日から起算して５年を経過しない者

　　 ＊取消しにかかる聴聞の期日及び場所が公示された日前６０日以内にその法

       人の役員であった者も含まれます。

　　 ＊取消しにかかる聴聞の期日及び場所が公示された日から処分（または不

　　　 処分）決定する日までの間に許可証の返納をした者で、その返納の日から

       起算して５年を経過しない場合も含まれます。

　　 ＊取消しにかかる聴聞の期日及び場所が公示された日から処分（または不

       処分）決定する日までの間に合併により消滅した法人の役員（公示日前

       ６０日以内に就任していた者に限る）で、その消滅の日から起算して５年

       を経過しない場合も含まれます。

　　 ＊取消しにかかる聴聞の期日及び場所が公示された日から処分（または不

       処分）決定する日までの間に許可証の返納をした法人の役員（公示日前

       ６０日以内に就任していた者に限る）で、その返納の日から起算して５年

       を経過しない場合も含まれます。