アダルトグッズ通信販売を始めるには？

インターネットによるＤＶＤやアダルトグッズの通信販売は手軽に始められるため起業される方が増えていますが、平成１８年の法律改正以降、警察へ提出する開始届出書の作成が高いハードルになっています。
　 そのようなことから、私の事務所には連日数多くの届出書作成依頼が来ますが、このページでは、 アダルトグッズ通信販売について、営業上の注意点を説明させていただきます。

■ アダルトグッズ通信販売に当たっての注意点

１．営業開始の届出

　 アダルトグッズ通信販売の開業に当たっては、必ず「無店舗型性風俗特殊営業営業開始届出書」を事務所のある所轄警察署へ提出しなければなりません。無届けで営業した場合には、「１年以下の懲役若しくは １00万円以下の罰金（又は懲役と罰金の両方）」に処せられ、併せて「８ケ月以内の営業の全部または一部の停止」が命じられます。

　＊届出後１０日を経過すれば営業を始めることが出来ます。

     そして届出の数日後、公安委員会から「届出確認書」が交付されます。

　　広告・宣伝に当たっては、この「届出確認書」の提示が求められます。

　なお、平成１８年５月の改正風営適正化法施行以後、開始届には事務所の平面図・事務所の使用権限疎明書類・住民票の写し等の添付が必要となりました。（以前に比べると、届出書の作成は難しくなっています）

【必要書類リスト（個人の場合）】

１．開始届出書（その１）

２．開始届出書（その２）

３．営業の方法

４．住民票（本籍の記載のあるもの）

５．事務所建物の全部事項証明書（登記簿謄本）

    ※全部事項証明書（登記簿謄本）がとれない場合は、固定資産評価（又は登載）証明書

６．事務所建物の使用承諾書（賃借または使用貸借の場合）

【必要書類リスト（法人の場合）】

１．開始届出書（その１）

２．開始届出書（その２）

３．営業の方法

４．定款

   ※平成 18 年 5 月の会社法施行以前の定款は、現在の法制に合致するよう修正する必要があります。

５．会社の登記事項証明書（登記簿謄本）

６．役員全員（監査役も含む）の住民票（本籍の記載のあるもの）

７．事務所建物の全部事項証明書（登記簿謄本）

    ※全部事項証明書（登記簿謄本）がとれない場合は、固定資産評価（又は登載）証明書

８．事務所建物の使用承諾書（賃借または使用貸借の場合）

※  法令上は、上記書類が揃えば開始届は受理されることになりますが、警察署によっては担当者の不知等から上記以外の書類を要求されるケースもあります。

そのような場合は、同梱の「届出書の添付書類に関する根拠条文」を示して警察本部に確認をとってもらって下さい。ただし、今後の営業を考えると、担当者が高圧的な場合は強く逆らったりすることは避ける方が賢明です。

２．営業開始後の注意点

（１）従業者名簿の備え付け

　 営業者は、従業者の生年月日・国籍等を確認し、その名簿を作成して事務所に備え付けておかなければなりません。これを怠ると１００万円以下の罰金に処せられることになります。

　＊従業者名簿は、従業者の退職後も３年間は事務所に備え付けておくことが義務づけられています。

（２）広告・宣伝については法律や条例により厳しい規制が課せられています。

　　　詳細は電話（０４４－５３３－２９１９）にてお問合わせ下さい。

（３）氏名（または法人名）・住所・営業を示す呼称・事務所所在地・客の依頼を受ける方法・客の依頼を受けるための電話番号その他の連絡先の所在地を変更した場合には、１０日以内に変更届出書を所轄警察署に提出しなければなりません。これを怠ると５０万円以下の罰金に処せられることになります。

（４）無店舗型性風俗特殊営業に関する行政処分及び罰則については、こちらをご参照下さい。