平成10年5月の法律改正により新設された制度です。

【制度の趣旨】

風俗営業者たる法人が合併により消滅してしまう場合に、一定の要件のもとに合併後の法人に従来の許可を承継出来るものとした。

【合併承認申請のメリット】

・　あらかじめ合併について公安委員会の承認を受けたときは、合併後存続する（又は合併により

　　新設された）法人は、風俗営業者の地位を承継出来る。（新たな許可取得の必要を生じない。）

　 　　注意

         ・特例有限会社は、吸収合併における存続会社となることが出来ません。（整備法37条）

　　　　・基本的に合併により消滅する会社が債務超過の場合は、合併することが出来ません。

１．合併当事会社による合併契約の締結

↓

２．合併承認申請

↓　約１ヶ月

　　 ・合併承認申請書

・合併契約書の写し

・合併後の役員（監査役を含む）就任予定者の氏名及び住所を記載した書面

・合併後の役員（監査役を含む）就任予定者の住民票の写し（本籍入り）

・合併後の役員（監査役を含む）就任予定者の成年被後見人又は保佐人に該当

　しない旨の登記事項証明書

・合併後の役員（監査役を含む）就任予定者の身分証明書

・合併後の役員（監査役を含む）就任予定者による法第４条第１項第１号から

　第号の２までに掲げる者のいずれにも該当しない旨の誓約書