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デリヘルやアダルトグッズ通信販売のの開業手続きは、経験豊富な行政書士人見順一事務所へご依頼下さい。デリヘル開始届の書式および必要書類リストを無料で差し上げます。 |
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■ 性風俗関連特殊営業について スマホの方は → こちら 性風俗関連特殊営業には、大きく分けて次の５種類があります。
・個室付浴場（ソープランド） ・ 出会い系喫茶<無店舗型性風俗特殊営業>
・派遣型ファッションヘルス （デリヘル）等
・インターネットによるアダルト画像等の販売
・テレホンクラブ
・テレホンクラブ このページでは、特に依頼や問合わせの多い（受付所を設けない）デリヘルについて、営業上の注意点を説明させていただきます。
■ デリヘル営業に当たっての注意点
１．営業開始の届出 デリヘルの開業に当たっては、必ず「無店舗型性風俗特殊営業営業開始届出書」を事務所のある所轄警察署へ提出しなければなりません。無届けで営業した場合には、「１年以下の懲役若しくは １00万円以下の罰金（又は懲役と罰金の両方）」に処せられ、併せて「８ケ月以内の営業の全部または一部の停止」が命じられます。
＊許可申請ではないので、特に問題のない限り通常は警察からの通知等はありません。 届出後１０日を経過すれば営業を始めることが出来ます。
なお、平成１８年５月の改正風営適正化法施行以後、開始届には事務所の平面図・事務所の使用権限疎明書類・住民票の写し等の添付が必要となりました。（以前に比べると、届出書の作成は難しくなっています） デリヘル開始届の書式及び必要書類リスト（PDF９ページ）を無料でさしあげます。
経営コンサルタント島倉大輔氏の動画
２．営業開始後の注意点 （１）従業者名簿および確認書類の備え付け 営業者は、接客従業者の生年月日・国籍等を確認し、その名簿を作成して事務所に備え付けておかなければなりません。そして、その確認に用いた書類を従業者名簿と一緒に事務所に備え付けておくことが必要です。これを怠ると１００万円以下の罰金に処せられることになります。 ＊従業者名簿および確認書類は、従業者の退職後も３年間は事務所に備え付けておくことが義務づけられています。
（２）広告・宣伝については法律や条例により厳しい規制が課せられています。 詳細は電話（０４４−５３３−２９１９）にてお問合わせ下さい。
（３）氏名（または法人名）・住所・営業を示す呼称・事務所所在地・客の依頼を受ける方法・客の依頼を受けるための電話番号その他の連絡先・待機所の所在地を変更した場合には、１０日以内に変更届出書を所轄警察署に提出しなければなりません。これを怠ると５０万円以下の罰金に処せられることになります。
（４）無店舗型性風俗特殊営業に関する行政処分及び罰則については、こちらをご参照下さい
■ 性風俗関連特殊営業手数料一覧 ＊警察に納める手数料（収入証紙代等）です。
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